「SDGsジャーナル」を名乗り
執拗に取材依頼の電話をかけ
迷惑営業を繰り返している業者に
ご注意ください!


私どものSDGsジャーナルとは無関係です。


【ご注意ください!】

SDGsジャーナルの名前を使用して、
執拗に取材依頼の電話をされて困られている
企業様の事案が発生しております。

私どもが、080から始まる携帯番号や、
担当者名
オ___さん(4文字)
サ__さん(3文字)
コ__さん(3文字)

等の名前でSDGsジャーナルとしてお電話することはありません。

詳細は分かりかねますが、詐欺等の可能性もございますので
くれぐれもご注意ください。

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<必ずお読み下さい>


※只今大変たくさんのお問合せを頂いており、返信までにお時間を頂く場合もあることをご了承下さい。
※お問い合わせ頂いた皆様にもメールマガジンをお届けしている為、回答の返信よりも先にメールマガジンが届く場合もあります。
ご不要な場合はメールマガジンのリンクからすぐに解除頂けます。

※記載している注意事項やよくある質問で回答している内容で判断できるお問い合わせについては返信できないことをご了承ください。
◾️「SDGsよくある質問集」によくある質問を掲載しています。→こちら

◾️SDGsのロゴに関するお問合せについて

ロゴの使用方法に関するお問い合わせは受け付けておりません。

SDGsジャーナルはロゴ使用に関する、承認、許可を与えられる機関ではありません。
権限はNY国連本部のみが有している為、最終的なご使用判断を下せる権限はないことをご了承下さい。
承認、許可の取得/申請の必要可否等、ロゴに関するご確認は
以下のNY国連お問い合わせ先までお願いいたします。


お問合せ先:
United Nations Department of Global Communications
United Nations, S-1018, New York, NY 10017, USA
E-mail: SDGpermissions@un.org


◾️「アニメでわかる!SDGs」使用許可に関するお問合せについて。
こちらの利用規約をご覧ください。



お客様情報入力フォーム


下記の情報についても、ご記入ください。

【取材/出演/執筆/講演等のご依頼について】 左記に該当されます際は、こちらの項目に ・媒体名 ・URL ・取材等ご希望日時 ・対象者様 ・テーマ ・出演料 ・公開等予定日 等詳細を把握できますようご入力をお願い致します。
お読み頂けていないお問合せが大変増えております。必ずお読み頂いた上で、お問合せをお願い致します。


個人情報の管理・取り扱いについては必ず下記をご確認いただき、下記のチェックボックスにチェックを入れてください。

一般社団法人SDGs支援機構を運営及び管理する、(株)バリューイノベーションジャパン(以下「当社」とします)は、当社が運営するすべてのサービス(以下「当社サービス」といいます。)に関するユーザーの皆様及び当社求人に応募する皆様(以下総称して「ユーザー等」といいます。)の個人情報の取扱いについて、その重要性を認識し、適正な収集、利用、保護をはかるとともに、安全管理を行うため、プライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定め、次のとおり運用いたします。
なお、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)に基づき、個人をその情報単体又は組み合わせる事により識別できる情報のことを言います。なお、当社は、個⼈情報のみならず、法⼈その他の団体のお客様に関する情報についても個⼈情報と同様に適正に取り扱ってまいります。


【1.法令遵守の遵守】

当社は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、個人情報の適正な取扱いを行います。


【2.個人情報の利用目的】

当社は、個人情報についてその利⽤⽬的を特定するとともに、利⽤⽬的の達成に必要な範囲において取り扱うこととし、その範囲を超える取り扱いはいたしません。

<サービス提供に関する個⼈情報>

(1)ユーザー等が利用する当社サービスの運営及びそれに伴うユーザー等とのやりとり・情報提供のため

  • 当社サービスを提供する際のユーザー等の本人確認及び通知
  • 当社サービス利用料金の請求及び支払状況確認
  • ユーザー等がご参加のキャンペーンにかかる当選者の抽選や景品、謝礼の発送及び発送代行
  • 無料ビデオ、無料ウェブセミナーのサービス実施、提供
  • お取引先情報の管理
  • 当社サービスの利用規約及びプライバシーポリシーの改訂に関する通知
  • 本サービスに関する当社の規約、本ポリシー等に違反する行為に対する対応のため

(2)当社サービスの改善・新規開発のため

  • ご意見、お問い合わせその他のやりとりの内容確認や回答
  • サービス等の利用状況の確認、分析

(3)ユーザー等に対する各種サービスの提案・情報提供・広告配信のため

  • キャンペーンのご案内
  • メールマガジン、ダイレクトメール、お知らせ及び広告等の情報提供
  • 当社が適切と判断した企業、学校及び団体等の商品・サービスに関するメールマガジン、ダイレクトメール、お知らせその他の広告の情報提供
  • 当社が広告配信業務を受託した第三者サービスに関するメールマガジン、ダイレクトメール、お知らせ及び広告等の情報提供

(4)上記の各利用目的に必要な各種調査、分析、マーケティングのため

  • アンケート調査及びモニター調査の実施
  • ユーザー等の趣向把握のための分析

(5)当社サービスの安全な運営に必要な不正対策

  • 当社が禁じる申込行為、権利義務の譲渡、虚偽情報登録、詐欺、不正アクセスその他不正行為に関する調査

<当社への採⽤応募者情報、当社従業員情報>

(1)当社採⽤業務における応募者対応のため
(2)⼈事労務関連業務における従業者対応のため

<特定個⼈情報>

  • 番号法に定められた利⽤⽬的のため

【3.個人情報の取得方法】

当社は、個人情報を適法かつ公正な手段によって、必要な範囲で取得いたします。


【4.継続的改善】

当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえ個⼈情報保護のための管理体制および取り組みを適宜⾒直し、継続的にその改善に努めます。


【5.安全管理措置】

当社は、取得した個⼈情報の安全性および正確性を確保し、適切に管理するため、下記に例示するような組織的・⼈的・物理的・技術的な安全管理措置を講じ、個⼈情報への不正アクセス、個⼈情報の紛失、破壊、改竄、漏えい等の防⽌及び是正に取り組みます。特に特定個⼈情報については、法やガイドラインに定められたルールに則り収集・利⽤・保管に関する安全管理措置を講じます。

(1)個人情報へのアクセスの管理(アクセス権限者の限定(異動・退職した社員のアカウントを直ちに無効にする等の措置を含みます。)、パスワードの定期的変更、入退室管理等)の実施
(2)個人情報の持出し手段の制限(みだりに外部記録媒体へ記録することの禁止等)の実施
(3)個人情報と取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入


【6.個人情報の第三者への開示・提供】

当社では、次のいずれかに該当する場合を除き、個⼈情報を第三者(日本国外にある者を含みます。)へ開⽰または提供することはありません。

(1)本⼈の同意を得ている場合
(2)法令に基づき開⽰、提供することを求められた場合
(3)当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(4)本⼈や第三者の⽣命、⾝体・財産の保護のために必要な場合であって、本⼈から同意を得ることが困難である場合
(5)国または地⽅公共団体等が公的な事務を実施する上で、協⼒する必要がある場合であって、本⼈から同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障が出るおそれがある場合
(6)合併、会社分割、営業譲渡その他の事由による事業の承継に伴って、提供する場合


【7.個人情報の共同利用】

当社は、特定の第三者との間で個⼈情報を共同利⽤する場合、直接本⼈に、個⼈情報を特定の者との間で共同して利⽤する旨、共同して利⽤する個⼈情報の項⽬、共同して利⽤する者の範囲、利⽤する者の利⽤⽬的、および当該個⼈情報の管理について責任を有する者の名称を通知するか、または当社のウェブサイト等で公表します。


【8.個人情報の委託】

当社は、その業務の⼀部を委託し、利⽤⽬的の達成に必要な範囲内で業務委託先に対して個⼈情報を提供することがあります。この場合、これらの業務委託先との間で個⼈情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切に委託先の管理・監督を⾏います。


【9.個人情報の開示等に応じる手続き】

個⼈情報保護法に基づく、当社への個⼈情報に対する開⽰・訂正・利⽤停⽌等の求めに関しては、郵送にて承ります。開⽰等の求めに伴って当社が取得した個⼈情報は、開⽰等の作業に必要な範囲内でのみ取り扱うものとします。開⽰等の求めに際してご提出いただいた書類は、当社からの回答が終了した後、6ヶ⽉間以内に廃棄いたします。

<開⽰等の求めの申し出先>

下記、個⼈情報問合せ窓⼝にお申し出ください。

<開⽰等の求めに関するお⼿続き>

(1)お申し出受付け後、当社からご利⽤いただく所定の請求書様式「開⽰対象個⼈情報開⽰等請求書」を郵送いたします。
(2)ご記⼊いただいた請求書、手数料が必要な場合は⼿数料分の郵便為替(利⽤⽬的の通知並びに開⽰の請求の場合のみ)を上記個⼈情報問合せ係までご郵送ください。
(3)上記請求書を受領後、ご本⼈確認のため、当社に登録していただいている個⼈情報のうちご本⼈確認可能な2項⽬程度(例:電話番号と⽣年⽉⽇等)の情報をお問合せさせていただきます。
(4)回答は原則としてご本⼈に対して書⾯(封書郵送)にておこないます。また、次のような場合には、法令等の定めに基づき、開⽰をお断りさせていただく場合があります。

  • 本人確認ができない場合
  • 本⼈または第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 弊社の業務の適正な実施に著しい⽀障をおよぼすおそれがある場合
  • 他の法令等に違反することとなる場合
  • 個人情報保護法その他の法令により、当社がご請求の義務を負わない場合

<開⽰等の求めについての⼿数料>

個人情報の開示または利用目的の通知をご請求の場合は、1回のお求めにつき1,000円(税込1,100円)の事務⼿数料を申し受けます。(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)ただし、特別な開⽰・通知⼿段を求められるなど、追加の費⽤が必要となる場合には、その費⽤を勘案した⼿数料を追加して頂戴する場合があります。


【10.問合せ受付窓口】

当社への個⼈情報保護に関するお問合せにつきましては、下記窓⼝で受付けております。
個⼈情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をいたします。

〒783-0082 ⾼知県南国市⾥改⽥610-2
クスノセ・アンド・カンパニー株式会社 個⼈情報問合せ窓⼝
TEL:03-6262-5119(受付時間 11:00~17:00※)

※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。


【11.反社会的勢力の排除】

(1)当社は、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴⼒団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

  • 暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
  • 暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • ⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
  • 暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること

(2)また、当社は、⾃らまたは第三者を利⽤して次の各号の⼀にでも該当する⾏為を⾏わないことを確約します。

  • 暴⼒的な要求⾏為
  • 法的な責任を超えた不当な要求⾏為
  • ⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、または相⼿⽅の業務を妨害する行為
  • 法令、公序良俗に反する⾏為、またはそのおそれがある⾏為

【12.アクセス解析ツール等について】

本サービスには以下の情報収集モジュール等が組み込まれています。これに伴い、以下のとおり情報収集モジュール提供者(日本国外にある者を含みます。)等への情報の提供を行います。
くわしくはこちらのインフォマティブデータの取り扱いについて、 (https://kusunose-co.jp/informative/)をご覧ください。


【13.当社のウェブサイトについて】

(1)当社がご提供する⼀部のサービス(当社が運営するウェブサイトのサービスを含む)では、個⼈情報をご提供いただけない場合はご利⽤できないものがあります。
(2)個⼈情報をご提供いただく場合は、そのウェブサイトにSSL(Secure Sockets Layer) などの通信の暗号化技術を使⽤し、個⼈情報を保護します。なお、SSLなどに対応していないブラウザをご利⽤の場合は、当該ページにアクセスできない場合がございます。
(3)当社ウェブサイトにおいては、⼀部「クッキー(Cookie)」を使⽤しておりますが、当社ウェブサイトから送信する「クッキー(Cookie)」の中には個⼈を特定する情報は含んでおりません。当社ウェブサイトをご利⽤いただくにあたり、「クッキー(Cookie)」の受取りの可否をお使いのブラウザの設定により選択することが出来ますが、「クッキー(Cookie)」の受取りを拒否された場合、当社ウェブサイト内のコンテンツなどにおいて、⼀部表⽰されないなどの不⾃由が⽣じる場合があります。
(4)当社ウェブサイトのご利⽤に際して「クッキー(Cookie)」「IPアドレス」「ご覧になったページ」「広告の履歴」「ユーザー等が検索された検索キーワード」「ご利⽤⽇時」「ご利⽤の⽅法」「ご利⽤環境」等をアクセス履歴(ログ)として収集しておりますが、これらの情報は、当社ウェブサイトにおける統計、分析の⽬的で利⽤され、原則としてそれ以外に利⽤することはありません。但し、法令に基く⼿続きを経て、公的な司法機関(裁判所等)あるいは公的な⾏政機関(警察等)からの提出の要請があった場合には開⽰することがあります。また、当社ウェブサイトの規約に違反した利⽤がなされた場合など、特に必要と認められた場合にはアクセス履歴の確認を⾏う場合があります。
(5)当社のウェブサイトからリンクしている他社のウェブサイトにおけるお客様の個⼈情報の安全確保については、当社は⼀切の責任を負いません。


【14.Amazonアソシエイトについて】

当社は、Amazon.co.jpを宣伝しリンクすることによってサイトが紹介料を獲得できる⼿段を提供することを⽬的に設定されたアフィリエイトプログラムである、Amazonアソシエイト・プログラムの参加者です。


【15.Facebookカスタムオーディエンスを利用した広告配信について】

(1)当社は、当社サービスの利用状況をもとにしたメールマガジン、ダイレクトメール、お知らせ及び広告等の情報提供を行うため、Facebookカスタムオーディエンスを利用します。利用にあたり、以下のユーザー等の個人情報または個人関連情報の提供を行うことがあります。

  • メールアドレス

(2)Facebookを運営するメタ プラットフォームズ インクはアメリカ合衆国カリフォルニア州に所在を置き、同州における個人情報に関する制度状況はこちらのリンク(https://www.ppc.go.jp/files/pdf/california_report.pdf)をご確認ください。
(3)Facebookカスタムオーディエンスを利用した広告配信の無効化は、Facebookのオプトアウトページ(https://www.facebook.com/about/ads)をご参照のうえ、手続きをしてください。


【16.Google広告】

(1)当社は、当社サービスの利用状況をもとにしたメールマガジン、ダイレクトメール、お知らせ及び広告等の情報提供を行うため、Google広告拡張コンバージョンを利用します。利用にあたり、以下のユーザー等の個人情報または個人関連情報の提供を行うことがあります。

  • メールアドレス

(2)Google広告を運営するグーグル エルエルシーはアメリカ合衆国カリフォルニア州に所在を置き、同州における個人情報に関する制度状況はこちらのリンク(https://www.ppc.go.jp/files/pdf/california_report.pdf)をご確認ください。
(3)Google広告拡張コンバージョンを利用した広告配信の無効化は、Googleのオプトアウトページ(https://support.google.com/ads/answer/2662922?hl=ja)をご参照のうえ、手続きをしてください。


【17.Pinterest広告】

(1)当社は、当社サービスの利用状況をもとにしたメールマガジン、ダイレクトメール、お知らせ及び広告等の情報提供を行うため、エンハンスドマッチを利用します。利用にあたり、以下のユーザー等の個人情報または個人関連情報の提供を行うことがあります。

  • メールアドレス

(2)Pinterest広告を運営するピンタレストはアメリカ合衆国カリフォルニア州に所在を置き、同州における個人情報に関する制度状況はこちらのリンク(https://www.ppc.go.jp/files/pdf/california_report.pdf)をご確認ください。
(3)Pinterest広告エンハンスドマッチを利用した広告配信の無効化は、Pinterestのオプトアウトページ(https://help.pinterest.com/ja/article/personalized-ads-on-pinterest)をご参照のうえ、手続きをしてください。


【18.プライバシーポリシーの改訂方法】

当社は、個⼈情報の保護を図るために、また、法令その他の規範の変更に対応するために、本ポリシーを適宜⾒直し、改善を図ってまいります。改定があった場合は当社のウェブサイトにてお知らせします。


【19.当社の住所・名称・代表者の氏名】

〒783-0082 ⾼知県南国市⾥改⽥610-2
(株)バリューイノベーションジャパン
代表取締役会長 楠瀬 健之
代表取締役社長 宮川 徳生

(以下余白)
2018年8月1日 制定・施行
2019年4月2日 変更・施行
2019年4月30日 変更・施行
2019年7月31日 変更・施行
2022年5月2日 変更・施行
2022年12月7日 変更・施行
2023年3月27日 変更・施行





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